秋田県社会保険労務士会｜書類作成・提出｜人事・労務管理コンサルタント｜秋田県秋田市｜

社労士会労働紛争解決センター秋田（以下『解決センター』という。）は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見と経験を活かして、個別労働関係紛争を、「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決（和解の仲介）する機関です。

解決センターで対象とするのは、個別労働関係紛争だけです。つまり、労働契約（解雇や出向・配転、賃金等労働条件に関することなど）やその他の労働関係（職場内でのいじめ、嫌がらせなど）に関する事項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。
したがって、労働組合と事業主との紛争（集団的労使紛争）、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題等は対象にはなりません。
また、解決センターでは、募集、採用に関係した紛争及び退職後概ね1年以上経過してからの申立も対象外になります。
集団的労使紛争は、都道府県労働委員会に相談することが一般的ですし、労働関係法規違反は労働基準監督署に相談・申告することが問題解決への近道でしょう。

解決センターは、利用者の利便を尊重し、簡単な手続きで、公正・中立、迅速な解決を図るため努力致します。事案は正式に受理された後、原則として1回のあっせん期日で済ませることを目標にします。

あっせん委員は国家資格を有する特定社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者から、原則として2名が、解決センターのセンター長により選任されます。
また、申し立て事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、まずは、秋田県社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。
総合労働相談所では、あなたの相談の内容から、解決センターに申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断すると、解決センターと連絡を取ってくれます。解決センターでは申立書の書き方も含め、この制度についてご説明いたします。
総合労働相談所>>